さいたま市議会 2019-09-10 09月10日－04号
こういった近県の水道事業体とさいたま市の地域防災組織等が連携した受援訓練は初めてだと記憶しております。 そこで、伺います。まず１点目として、災害時における受援体制を含めた都市間の広域連携の必要性について、見解をお聞かせ願います。 ２点目として、企業等との連携としまして、本市が被災した場合、応急給水、復旧活動、復興支援における市民、企業、行政が連携した取り組みについてお聞かせください。
こういった近県の水道事業体とさいたま市の地域防災組織等が連携した受援訓練は初めてだと記憶しております。 そこで、伺います。まず１点目として、災害時における受援体制を含めた都市間の広域連携の必要性について、見解をお聞かせ願います。 ２点目として、企業等との連携としまして、本市が被災した場合、応急給水、復旧活動、復興支援における市民、企業、行政が連携した取り組みについてお聞かせください。
～自助、共助、公助による災害対応力の強化～」とされ、広域連携による受援訓練、官民連携による協働訓練、オクシズからしずまえまでの地域の特性に応じた訓練などと、特に連携に重点を置いた訓練が計画されました。
市と県が一緒になり、大規模な訓練が展開されますが、広域連携による受援訓練、官民連携による共同訓練、地域特性に応じた訓練を３つの柱として、自衛隊などの国の機関や警察も参加し、先ほども消防広域化に触れましたが、消防はもちろん医療関係や学校など、数多くの団体での参加により実施されるということで、期待しているところであります。
広域連携による受援訓練だとか、官民連携による協働訓練だとか、オクシズからしずまえでの地域の特性に応じた訓練とあるんですけれども、具体的にどのようなことをされるのか、まずは教えてください。
予定している訓練の特徴と具体的な内容についてですが、まず、広域連携による受援訓練として、県外からの救援物資を受け入れ、避難所へ搬出する緊急物資輸送訓練や救護所から災害拠点病院や市外まで患者を搬送する広域医療搬送訓練など、国や県と共同した訓練を実施いたします。
本市では、孤立予想集落を対象に、衛星携帯電話の配備や県と連携した防災ヘリコプターの受援訓練を実施しております。 平成23年の東日本大震災では、巨大な津波により多数の死者、行方不明者が出ました。本市では、沿岸部に防潮堤、津波避難タワー、マウンドの建設を進めるとともに、津波避難ビルの指定や住民主体の津波避難計画の策定など、ハードとソフト対策による災害に強い地域づくりを推進しております。
(3）避難訓練は随時，各地域等で行われていますが，支援訓練，受援訓練の必要性を感じました。御所見をお聞かせください。 (4）本市の災害時に避難所等の防災拠点となる公共施設の耐震化の状況についてお聞かせください。 (5）全庁的なＢＣＰにおける各局各課の具体策策定の進捗状況についてお聞かせください。 (6）熊本地震では，県内５市町で庁舎が使えなくなり，被災者への対応がおくれました。
２点目に、いざというときに備えて、受援訓練は実施されているのか、お尋ねいたします。 次に、病院行政についてお伺いいたします。 母子医療の充実についてです。
77 ◯見通水道局長 災害対応について，さまざまな形で体制を整えておりまして，まず大都市の中で応援協定をつくって，今，管理都市というのを，神戸の場合，大阪市と新潟ということで隣の都市とちょっと離れた都市ということで２つ決めておりまして，応援・受援訓練を年１回行っております。
次に，受援対策でございますが，本市が応援を受ける計画につきましては，県内及び関東はもとより，全国規模の緊急消防援助隊などの応援，受援体制の整備が既に図られておりまして，段階的に受援訓練などを実施しているところであります。 今後とも，総合バランスのある対応力強化に鋭意努力しているところでございます。